2009-02-19 第171回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
次に、造林公社の問題につきまして幾つかお伺いをしたいというふうに思います。 滋賀県、あるいはほかの県でもそうでしょうが、戦後の木材不足の解消、あるいは、滋賀県の場合は琵琶湖の水源の涵養というようなことを目的としまして、造林事業を進めてまいりました。
次に、造林公社の問題につきまして幾つかお伺いをしたいというふうに思います。 滋賀県、あるいはほかの県でもそうでしょうが、戦後の木材不足の解消、あるいは、滋賀県の場合は琵琶湖の水源の涵養というようなことを目的としまして、造林事業を進めてまいりました。
○榮畑政府参考人 ただいまの件でございますけれども、滋賀県の二つの造林公社の関係でございますが、これは大変悩ましい問題であると思っております。滋賀県財政上も大変厳しい状況だろうと思っております。 ただ一方で、やはり地方財政制度という制度の立て方もございますから、そういう中でどういうような対応ができるか、これは滋賀県庁ともよく御相談させていただかなければなりません。
これは質問はいたしませんけれども、要望として申し上げて、最後に、今話が出ました地財法第五条の起債特例について、公共交通と同じだけ公益を有する森林、造林公社の問題について、ちょっとお許しをいただいて、一問総務省に対して確認をさせていただきたいと思うんです。
○井出政府参考人 先ほど申し上げました対策につきましても、造林公社がやっております森林造成事業については、まだ残念ながらいわゆる木の主伐期を迎えておりません。そのために、現在までのところは収入がほとんどなくて、木を育てるためにお金を投入してきたという経緯がございますので、毎年の債務額がやはりどんどんふえていくという状況にあります。
○三日月分科員 今の基本的認識に加えて、具体的にどのような方針でこの造林公社支援対策を行っていかれるのかということについてお伺いをしたいと思うんです。 確かに、地球温暖化の状況下で、森林によるＣＯ2吸収という非常に重要な役割が森林にあり、その森林をもちろんそれぞれの森林所有者が持ち、育て、管理することに加えて、それがなかなか至らない地区の造林をこの公社が担ってやってきた。
決算行政監視委員会、私は、本日、造林公社問題、林業公社問題について質問をさせていただきます。今村副大臣と私はともにぽっぽ屋、鉄道員出身でありますけれども、きょうは、森林政策、林業政策について意見交換をさせていただきたいと思います。 まずその前に、私は滋賀県から選ばれておりまして、二つのことについてお話ししたいと思うんです。
まず、林業・造林公社について伺いたいと思いますが、この林業・造林公社、いつ、まあ戦後だと思いますけれども、いつできて、何を目的に、今現在幾つあるのか教えてください。
意欲のある林家あるいは森林組合、造林公社等によって、間伐が進んでいませんのでその間伐を十分進める、森林を整備するということが一つでございます。 もう一つは、何といっても大事なことは国産材の需要の拡大であります。外材に対抗して十分に商品価値を主張し得る国産材をマーケットに供給するにはどうしたらいいか、その条件整備をするための仕組みを考えたわけでございます。
材価が安くて所得を山に還元できない、さらに零細な林家が九割を占めるということ、それから不在村の山林所有者が非常にふえちゃったこと、こういうことから間伐が進まないわけでございますが、今回の法律案におきましては、森林組合、造林公社、意欲的な林家等によりまして、受委託の促進によりましてまず間伐を整備したい、やっていきたいと思っています。
造林公社等が造林を請け負う場合には、今、金融が中心でございますけれども、先ほども質問がございましたけれども、非常に財政事情が厳しいという中でいろんな工夫がなされております。今回のこの法律をきっかけにしまして、造林公社が例えば施業の受委託をするというふうな場合には、無利子資金だとかまたは奨励金等の措置が講ぜられることになりますので、そういうものを活用しながら進めていきたいというふうに考えております。
私は、それは大変なことだと思いまして、前回の森林法の改正におきましては、災害のおそれのある森林につきましては、不在村の山林地主の山であろうと造林公社とか森林組合が代行施業すべきだ、そういう手続を法律の中に書き込んで提案したのでございます。久しぶりに林野庁長官になって帰ってさましたら、一件も発動されてなかった。
こういうふうな山が間伐あるいは保育されませんので、森林組合とか造林公社とか、あるいは意欲のある専業的な林家とか、そういう方々に施業受委託でやってもらうというふうなことを基本的内容とした法律、制度を確立したいと思っているわけでございます。 いずれにいたしましても、間伐あるいはその他の育林活動は極めて重要でありますので、予算の面でもあるいは制度の面でもこれから充実していきたいと思っております。
そこで、現在考えておりますのは、意欲のある林家あるいは素材生産業者、あるいは森林組合、造林公社等々が零細な林家の施業を受託して、そして効率的に森林整備をやるというふうなことを制度的にきちんと確立したいというふうに思いまして、その具体的な方法につきまして検討しているところでございます。 さらに、安定的に原木が製材工場に供給されないと製材工場の操業が安定しませんし、経営が不安定になります。
また、広島県造林公社、私はここに伺ってお話を聞きましたが、公社が分収林契約をしている山林五百ヘクタール以上は、八十六市町村のうち十市町村にしかすぎません。ほかの民有林の集積も行わなければ、公社だけではなかなか五百ヘクタール規模にならないのが実態です。弾力的運用をぜひ求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、造林公社の分以林が一市町村で五百ヘクタール以下の場合でありましても、当該市町村内の他の森林所有者の森林や公有林と合わせて五百ヘクタール以上の施業規模の集積が図られる場合には無利子資金の対象とすることができるということでございます。いずれにいたしましても、無利子資金が有効に活用されるように努力してまいりたいと考えております。
今度の新しい無利子資金の制度につきましても、ただいま申し上げました森林組合、あるいは県の造林公社等の森林整備法人、こういった組織を通じてとりあえずＰＲいたしたいと思いますし、さらには、金融機関等からのパンフレットの配布やラジオの短波放送等をも利用いたしまして広く周知をいたしたい、このように考えているところでございます。
でありますけれども、確かに今次台風によります被災林家の経済的な負担は大変なものがあるわけでございまして、復旧に当たりましては極力負担を軽減するという観点に立ちまして、被害が甚大な市町村につきましては一般造林に比べて手厚い助成内容となっております激甚災害法に基づく森林災害復旧事業の実施でありますとか、あるいは被災林家に負担のかからない災害緊急治山事業あるいは保安林改良事業等による早期復旧、それから府県造林公社等
あるとすれば、最近四十五ほど都道府県を中心にしてでき上がった造林公社の借金をして仕事をするという、その問題だけぐらいだろうと、こう思うんですね。このやり方というものについて、今申し上げたような条件、状況下における林野のあり方というものについて、長い長い歴史は、それはそれなりに私どもは承知はしておりますけれども、ＮＨＫの報道がされて、半分は土地を売って半分は国の補助で全部借金は返せと。
特にまた地方においても、県が中心として設置をいたしましたいわゆる森林整備公社、これは名称はいろいろあるわけであります、造林公社、農業公社というふうに言われておりまして、これは民有林の中の一八％を担っておるわけであります。これらの累積債務といいますか償還の状況、または経営の実態等が把握されておるかどうかという点について、お尋ねをいたしたいと思うわけであります。
また、公社の役割が単に造林だけではなくて分収育林等の推進といったような役割も担っていただくような方向づけをいたしておりますので、そういったようなことの施策を展開する中で、造林公社の育成強化に努めてまいりたいと思っております。
○政府委員（津田正君） 造林公社あるいは林業公社の経営というのが借入金の増大等で極めて厳しい状況にあるわけでございまして、自治省としましてもかねてより林野庁に対しまして造林資金の融資制度の改善等について要請を行っておったところでございます。
そこで、国有林野事業は、営林署廃止など機構縮小で再建を図るのではなく、一般会計による助成、また、地方自治体の造林公社への助成、無理序な外材輸入の制限等抜本的な対策が必要ですが、総理並びに農水大臣の見解はいかがですか、伺います。 水産対策について伺います。 さきに日韓両国の政府間協定がされました。
次に、造林公社への助成による林業の振興についてであります。 造林公社は、自力による造林が困難な地域における造林を推進する上で重要な役割を果たしており、その健全な育成を図っていくことが肝要であります。 この考え方に立って、造林公社の機能の拡充を図るとともに、昭和六十二年度においても財政措置、金融措置について改善を図り、公社事業の円滑な推進に努めているところであります。
○政府委員（田中宏尚君） 官行造林につきましては、伐採という形で若干の収入が先生御指摘のとおりあるわけでございますけれども、その後の手当てにつきましては昔のような形で官行造林という形ではやっておりませんで、跡地につきましては民間で造成ということで一般の造林補助なり造林資金等こういうものを活用するなり、あるいは県の造林公社、こういうところが跡地の手当てについては円滑に行っているものと理解しております。
申し上げますと、造林公社の元利償還、一九八三年で百六十三億円であったものが一九八六年には二百四億円、一九九〇年になりますと何と二百七十一億円、二〇〇〇年には五百四十七億円。急増していく。試算されております。しかもこのデータによってどういうことになるかといえば、全事業費に占める元利償還金の比率、これが一九八三年は三六％。これが八六年には四四％、九〇年には五二％、二〇〇〇年には八八％です。
そのことが逆にどういうことになるかといいますと、六十年度末の借入残高だけでも四十四億円になりまして、六十一年度で県林業予算の中でその造林公社に対する貸し付けのお金が全体の八・三％を占めるところにまでなってきている。また造林公社の方も借金がどんどん膨れているというような状況になっているんです。こういう現況は御存じなんでしょう。
府県は造林公社でやっています。国有林等と違って、天然林等を伐採してその収入を得るということが府県の場合にはできないのですよ。補助金と借入金で造林を行って、償還については間伐収入を当てにしてやり始めたのだけれども、その間伐が金にならないという事態になっているからこれは深刻なんです。六十年度末で、公庫資金だけの残高が二千四百二十六億円に達しています。
このほかに、各都道府県におきまして公益法人をつくりまして、これは林業公社なり造林公社と呼ばれるものでございますが、現在分収造林をかなり推進いたしておるところでございます。